Point1 現物による資産形成

不動産は大きな自然災害などがなければ現物資産として存続します。自己居住の目的で購入しずっと住み続けるだけでなく、将来は子どもへの贈与や賃貸、さらに売却も可能です。

Point2 家賃収入

全国各地に拠点がある企業に勤務される方々は、転勤になる可能性があります。転勤後数年で支社などから戻ってくることを考えると、自宅を売却するよりも、賃貸での運用を検討してみることをお勧めします。

Point3 住宅ローン控除

「住宅ローン控除」の利用で
最大13年間の減税が可能になります。

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、毎年末、ローン残高の0.7％に該当する金額を、最大13年間、所得税や住民税から控除できる制度です。実質のトータルとして、住宅費がかなり圧縮できます。住宅を購入することで、ご自身が毎年どのくらい節税できるのかを、ぜひ一度ご確認してみてはいかがでしょうか。

• ※上記内容は省エネ基準適合住宅の場合です。
• ※令和7年度税制改正にて、令和6年と同様の方向性で検討（与党大鋼）
• ※1.出典：国土交通省 令和6年地価公示より
• ※2.「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦どちらかが40歳未満の世帯」
• ※3.所得税から控除しきれない分は住民税額から控除されます。但し、控除を受ける方の住民税額により上限があります。